【リモートワークと相性抜群】どこでもできる弁理士（特許事務所、企業知財）の仕事

新型コロナウイルス感染防止対策としてリモートワーク（在宅勤務）が推奨されてきました。

そもそもリモートワークのメリットは多く、以前からリモートで働きたいと思っていた人も大勢いると思います。しかし、こんな状況でもリモートワークができない人もいるかと思います。職種の特性上、難しい場合は仕方ないとしても、リモートワークできるのにもかかわらず会社の方針や同調圧力でできないという人もいると思います。

では、知財業界はというと、企業知財・特許事務所問わずリモートワークが急速に進んでいます。かくいう私も現状は基本的に家で仕事をしています。ポストコロナにおいても、おそらくリモート中心の仕事は続くと思います。

場所を選ばずできる仕事をやりたい人にとって、知財・弁理士の仕事は魅力的なものになってきていますね。

今回は、リモートワークと弁理士の仕事との親和性、そしてポストコロナでもリモートワークが続く理由について解説したいと思います。

リモートワークと弁理士の仕事が相性抜群な理由

弁理士の仕事とリモートワークは親和性が高いです。
その理由は下の３つです。

１、２は士業だと一人仕事が多いので割と共通しているのかなと思いますが、３は自社だけではどうにもならないことで、行政やお客様次第になってくるところだと思います。

それでは順番に解説していきます。

成果が明確

弁理士の主な仕事は、出願業務になります。出願というのは、特許庁に権利付与をお願いする書類を提出することです。出願は、基本的に１つの発明（特許）・意匠・標章（商標）につき１つです。

なので、出願の実績は件数としてカウントされます。
特に、特許事務所勤務の場合は、年間の出願件数に応じて年収が決まる出来高連動制であることが普通です。企業知財の場合でも、それが全てではありませんが査定のベースとして用いられます。

したがって、件数をこなすほど、成果を上げていることになります。
反対に、サボればサボるほど、件数が減り、成果が減ることになります。

このように、成果が数字として現れるので、職場に出社させてちゃんと仕事をしているか監視しなくても評価が可能です。労働時間で評価する場合にはサボっていないか確認する必要がありますが、弁理士の仕事ではそれは無意味に近いです。

チームワークが必要な仕事は少なめ

弁理士の仕事は、チームワークが必要な仕事が少なめです。

上で述べたように、主な仕事である出願業務は、基本的に書類仕事です。もちろん、書類作成のために内容を聞き出すコミュニケーションは必要ですし、出願作業は事務員さんにお願いすることになりますので、一人で完結するわけではありません。

しかし、業務の8割以上を占める書類作成においては、一人で検討し作成しチェックします。これは職人仕事といっても良いと思います。

業務を共同して行う業種の仕事であれば、一人で進めることができませんので、密なチームワークが求められます。その場その場でのコミュニケーションや試作物の共有などが必要でしょう。そのためには同じ場所で仕事をする方が効率的です。

それに対し、弁理士の仕事は独立して進める部分が大きいので、同じ職場にいなくても効率はそれほど変わりません。

ネットで完結

昨今、インターネットや通信技術が普及・高速化したおかげで、ネット完結のサービスが増えています。

上で述べたような出願もインターネット経由でできるようになっています。

また、同僚やお客様（クライアント）とのコミュニケーションもZoomやTeamsといったWeb会議ツールを使えば簡単に行うことができます。その他、情報共有ツールはDrop BoxやBoxなど数多くリリースされています。（情報共有ツールはお客様の専用システムであることもあります）

また、同僚とコミュニケーションを取る場合は、SlackやChatworkなどのチャットツールを使います。

このように、家から一歩も出ずに仕事をすることができます。

ポストコロナでも弁理士業のリモートワークは続く

これまで弁理士の仕事とリモートワークとの相性について説明しましたが、これがポストコロナでも継続されるのか？という疑問もあるかと思います。

私個人としては、コロナ後もリモートワークが中心になると予測しています。
その理由は2つあります。

経費節約

コロナ前は、出願人（お客様）と弁理士との出願の打合せは面着で行われることが一般的でした。これは、遠方の場合であっても同様でした。

ところが、現在はWeb会議ツールでできてしまっています。もちろん、Web会議ツールによっては利用料もかかりますが、出張費に比べれば安いものです。

30年前のバブル期ならいざ知らず、今はコストカットが常識の時代です。削れるものは削られます。

現物を見た方が良い場合や初回の打合せでは訪問することになるかもしれませんが、基本的には経費の安いWeb会議の打合せは継続すると思います。

クライアント企業の担当者の手間

あと、重要なのがクライアント側の知財担当者の都合です。

弁理士に来社してもらって打合せをする場合、クライアントの担当者が打合せのための会議室を確保する必要があります。これがまた面倒な作業なんですよね…。

会議室の数は限られているので日々争奪戦が繰り広げられています。どうしても日程を変えられない場合、既に予約している担当者に交渉することもあります。

また、リモートワークが一般的になった企業では、打合せのためだけに出社することはできれば避けたいという担当者もいます。（私ですｗ）

こういったコストやクライアント側の事情もあり、ポストコロナでもクライアントとの折衝はWebベースが継続されるのではないかと思われます。

結論

今回は、弁理士の仕事はリモートワークと相性抜群であることと、ポストコロナでもそれは継続するであろう理由、について解説しました。

その気になれば海外にいても仕事はできると思います。その場合、現地の資格を取れば日本と現地の両方で代理人ができるので、ワンストップで仕事を受注でき事業拡大も狙えそうです。

そのためには英語力は欠かせないと言えます。知財業界でも英語力については下記記事で解説していますのでご興味があればご覧ください。

コロナは人類に甚大な被害をもたらしましたが、変化の機会にもなりました。やられっぱなしも何なので、その機会を活かして人生より良いものにしていきたいですね。

ではでは。