【現役企業知財が語る】知財業界で英語が必須スキルなワケ

　

おはこんばんちは。りってるです。

　

これからは語学（英語）が必須な時代だ。

と言われて久しいですが、

皆さん、身についてますか？

　

「いや～、勉強はしてるんだけどね」

という人も多いと思います。

私も転職活動前はそうでした。

　

なぜ英語が身につかないのか？

私が考える一番の理由は「使わないから」

　

日本にいると普段使わないですよね。

使わないものは身につかない。

英語に興味がなければ、なおの事です。

　

でも、もし知財業界への転職に興味があるなら英語の習得は少し頑張ったほうが良いです。

理由は簡単で「メチャ使うから」です。

　

今回は知財での英語の必須性について解説します。

　

　

知財業界で英語が必須スキルなワケ

　

英語が必須な理由は３つです。

　

　

将来的に必須になる、ではなく現状でも必須、という状況です。

詳しく解説していきます。

　　

外国関連業務は増加中

　

日本国内の市場は減少の一途です。

また、将来を見ても少子高齢化で人口が減り、市場が縮小することは明らかです。

それに先立つかのように、日本国内の特許出願は減っています。

　

その一方で、諸外国は成長しています。

また、それを示すかのように、日本から外国への出願も増えています。

　

日本出願、外国出願の変動については下記記事で解説していますのでご覧ください。

　

ですので、必然的に外国関連業務の数が増えます。

　

知財業務のほぼ全てで外国が絡む

　

外国関連業務の数は増えるのに加え、他の各業務に外国の要素が深く絡んできます。

　

まず、業務の種類について説明します。

知財業務は大きく下記のような種類があります。

　

※他にもありますがここでは割愛しています。

　

上記★の外国出願、外国の中間処理が外国関連業務に当たります。

外国に出すとなるとこれらが国の数だけ追加されます。

　

これらの外国関連業務は、当然ながら外国語でやり取りします。

各国の特許庁や海外事務所とのやり取りは外国語です。

ただ、ほとんどの場合、英語でやり取りできます。

逆に、英語ができないとやり取りできないとも言えます。

　

日本の業務も外国の影響を受ける

さらに、外国に出す場合は、発明発掘や日本出願にも影響が出てきます。

　

発明発掘では、特許になるかならないかが国によって異なることが影響します。

例えば、日本ではユーザの作業が減るソフトウェアは特許になる可能性がありますが、欧州ではユーザの作業が減ることは技術的な効果でないので特許にならない場合があります。

　

また、日本出願では、外国出願での翻訳を踏まえて作成する必要があります。

外国出願は基本的に日本出願をベースに行われますので、翻訳しやすい表現を心掛けたり、外国の特許法にも耐えうる内容にする必要があります。

　

余談ですが、この辺りを踏まえて明細書作成ができれば重宝されます。

　

外国の影響を理解するには外国語が必要

このように、日本向けの業務であっても外国の事情を踏まえて取り組む必要があります。

　

その際に必要なのが、外国の法制度の知識です。

外国の法制度は基本的に外国語で記述されていますから、外国語が分からないと理解できません。

英語併記されていることはありますが日本語はありません。

　

「和訳がネットで開示されてたりするんじゃないの？」

という声もありそうですが、かなりニッチな情報のため、あっても少ないのが現状です。

また、仮にネットにあったとしても信用できるとは限りません。

　

　

翻訳サポートはあっても判断は自己責任

　

とはいえ、外国業務にサポートがないわけではありません。

例えば、各国特許庁や海外事務所からの文面を翻訳してくれるサービスもあります。

また、日本の特許事務所で検討してもらい日本語で提案を受けることもできます。

　

「なんだ、じゃあそれでいいじゃん」

と思うかもしれません。

　

確かに便利なサービスなのですが注意点があります。

　

　

翻訳や提案が正しいとは限らない

残念ながら翻訳会社や特許事務所からもらう翻訳や提案が常に正しいとは限りません。

理由は２つあります。

　

業務上のミス

１つは、ミスです。

単純な誤訳や分かりにくい和文による誤訳は発生しがちです。

また、特許事務所の弁理士がどんなに優秀でも間違いはあります。

仕事にはミスが付きものなので仕方ありません。

　

でも、知財業務では小さなミスが致命的なケースに発展することもあります。

例えば、「Aを備える」を「consist of A」と誤訳してしまった場合、元々はA以外も備えてよいという意味であったのに対し、Aのみ備えるという意味に変わってしまいます。

　

外国業務に対する知識不足

もう１つは、知識不足です。

例えば、翻訳は問題なくても、提案の内容がその国の法律に合っていないことがあります。

　

母国以外の業務については、特許事務所であっても知識が不十分ということは往々にしてあります。

さらに、特許事務所の中でも担当者によってバラツキは大きいです。

　

なので、盲目的に信じると、上手くいかず失敗するケースがあります。

　

最終的な責任は自分自身

翻訳や提案のサポートはありますが、責任は自分にあります。

　

プロがやってくれてるから大丈夫、と思い込むと取り返しがつかないこともあります。

知財業務はリカバリーできない失敗が比較的多い仕事です。

なので、自分の目で確かめられる必要があります。

　

このとき、英語ができないと、チェックしてもスルーしてしまう可能性があります。

自己責任を果たせるだけの英語力は身に着ける必要があります。

　

どの程度の英語力が必要？

　

とはいえ、ネイティブレベルの英語力が必要というわけではありません。

　

では、どの程度の英語力が必要か？

　

　

実際、上述した５つの業務（発明発掘、日本出願、外国出願、日本の中間処理、外国の中間処理）で、リスニングやスピーキングが必要になることは稀です。

少なくとも私はほぼやってません。

　

逆に、リーディングはしっかりできる必要があります。

といっても別に速読は不要です。

しかし、正確に読む「精読」はできるようになるべきです。

先述した通り、読み間違えるとアウトになる可能性があるためです。

　

最初は、時間がかかってもよいですし、辞書引きながらでも全然問題ないです。

正確に読むことを第一に心掛けるべきだと私は思っています。

　

ちなみに、精読をやっていると、副産物としてTOEICのスコアが上がりますｗ

普段、英語の勉強はしていないのですが、業務で精読しているといつの間にかリーディングのスコアが上がっていました。

　

結論

　

知財業界で英語が必須な理由は下記でした。

　

　

他の業種でも語学は避けては通れないと思いますが、知財ではより重要になります。

なので、知財業界に興味があるけど英語苦手だな～って人はリーディングだけでも勉強しておくことをおススメします。

　

あとがき

散々、英語は重要だと述べましたが、実は私も英語は苦手です・・・

大学受験の時、センター試験で７割しかとれず、絶望したのを覚えていますｗ

　

ですが、語学は使えば使うほど身に付きます。

なので、諦めず少しずつコツコツと継続してみてください。

　

この記事が皆さんのキャリアを考える上で参考になれば幸いです。

ではでは。