在宅勤務で増えた費用は経費で落とせる？
おはこんばんちは。りってるです。
コロナ禍において在宅勤務をされている方もいらっしゃると思います。
かくいう私も在宅勤務となり、通勤しなくなってラッキー！と思っていたのですが、数か月やってみるとデメリットがじわじわと発覚してきました。
その１つが、在宅による費用の増加です。
電気代、水道代、通信費・・・など、通勤していればかからなかった費用が実は知らず知らずのうちに増えているのです。
でも、ふと思ったのです。
これって経費にならないのかな・・・？
今日は、そんな在宅勤務で増えた費用と、その費用って経費で落ちるの？、についてお話したいと思います。
（1）在宅勤務で増えた費用
（2）そもそも経費とは？
（3）サラリーマンに認められる経費
（4）在宅勤務の費用は経費になる？
（5）おまけ：自己投資は経費にすべき
在宅勤務で増えた費用
在宅勤務で増える費用とは何でしょうか？
まず、仕事で使う道具や環境整備にかかる費用があります。
例えば、パソコンや工具を使う際には電気が必要ですよね。
モノを創作する場合には、ガスや水道も使うかもしれません。
リモート会議をやる場合には、通信費もかかります。
また、仕事に直接関わらないところでも費用が増えてます。
例えば、料理を作ったり、皿洗ったり、トイレで水流すのに水道代がかかります。
また、ティッシュやトイレットペーパーなどの日用品も自費ですよね。
企業によってはコーヒーやお菓子などもオフィスに置いてあるかもしれません。
もちろん、これらも自費になります。
そう考えると、結構増えてますよね。
特に、夏場・冬場のエアコンは基本つけっぱなしなので馬鹿にならない気がします。
そもそも経費とは？
仕事で必要になる費用だから、という意味で経費にならないかな、と思ったのですが、そもそも経費とは何なのか？
経費（けいひ）は、「経常費用」の略称であり、一般的には費用のことである。
必要経費（ひつようけいひ）は、所得税法の規定により所得金額を計算する際に、収入金額から控除される支出金額をいう。
出典：Wikipediaより抜粋
必要経費の説明を見ると分かりやすいですね。
要は、税金計算の前に引けるもの=経費です。経費を引いた後の金額で税金が決まりますので、経費が増えれば税金は安くなります。
そうなると、在宅勤務で増えた費用が経費になれば税金が安くなる可能性がありますね。
サラリーマンに認められる経費
そもそも、サラリーマンに経費は認められるのか？
実は、通常の経費は認められていませんが、それに代わる「給与所得控除」＋特別な経費「特定支出」という形で認められています。
初心者には少々ややこしい制度です。（私も最初よくわかりませんでした）
給与所得控除
まず、給与所得控除ですが、これは何もしなくても勝手にサラリーマン全員に適用されています。
このように収入に応じて一定の金額が給与所得控除として適用されます。
特定支出
この給与所得控除に加えて、さらに特定支出に指定される支出であり、かつ特定の条件を満たせば、経費として認められます。
特定支出となるのは下記です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通勤費 | 会社への通勤にかかる交通費 |
| 転居費 | 転勤などで転居する場合にかかる費用 |
| 研修費 | 仕事に必要な研修を受けたときの費用 |
| 資格取得費 | 仕事に必要な資格の取得にかかる費用 |
| 帰宅費 | 単身赴任で帰宅するときの費用 |
| 勤務必要経費 | 仕事で使う図書、衣服、交際にかかる費用（上限あり） |
また、特定の条件というのは、特定支出が給与所得控除の半分を超えること、です。そして、超えた分が経費になります。
例えば、特定支出が１００万円で、給与所得控除が１５０万円であれば、１００万ー（１５０万÷２）＝２５万が経費として認められます。
上述の「特定支出に指定される支出」が、本日のお題の在宅勤務の費用が経費になるか、のポイントになります。
在宅勤務の費用は経費になる？
私は、上述の表（実際は表の内容が記載されている書類）をじーっと食い入るように確認しました。
先に述べた在宅勤務の費用がどの支出に当てはまるか。
しかし、指定されるどの支出にも当てはまりませんでした・・・泣。
まあ、現在の規定はどれも通勤前提に作られていますからね。
残念ながら、現在の規定では、在宅勤務の費用は費用にならなさそうです。
ただ、コロナ禍により法制度もいろいろ変わってきているので、もしかしたら近い将来には認められるかもしれません。
おまけ：自己投資は経費にすべき
ただ、調べていて気になったのは、資格取得費が認められていることです。
資格取得には結構お金がかかります。
特に、以前「転職に資格は効くのか？」で紹介した国家資格、とりわけ業務独占資格の取得には数十万、下手をすれば百万を超えるお金がかかる場合があります。
このような資格を取得する場合には、ぜひ経費で落とせるようにした方が良いです。
なお、注意点が２つあります。
１つ目は、経費として処理するには会社に認めてもらう必要があります。仕事に使う資格でないとNGだから当然かもしれません。
２つ目は、会社が資格取得に支援金を出していたらその分を差っ引く必要があります。例えば、合格祝い金などは費用から差し引いて、上述の特定の条件を満たす必要があります。
まとめ
今日は、在宅勤務の費用は経費になるか？についてはお話しました。
残念ながら現行の規定では経費として認められなさそうですが、今後はもしかすると変わるかもしれません。
コロナ禍で世の中が大きく変化していますので、アンテナを少し広めに張ることを心掛けて、変化についていきたいものですね。
今度はお得になる情報をお届けしたいです！
ではでは。